取れるところから取る安直な税金アップにみんなで怒ろう！ 最近クルマの税金に関して、腑に落ちないニュースが多い。ひとつは環境に関する炭素税ともうひとつは旧国鉄債務への充当だ。 　炭素税については、いわゆる地球温暖化防止の目的で検討されている税金であるが、二酸化炭素排出に対する対策として、１２月に行われる京都会議にむけて政府の主導のもと草案が作られているという。某自動車雑誌の記事によると、ガソリン１リッターあたり２円の炭素税を上乗せし、消費抑制と環境対策の財源を確保するとのこと。私はこれを読んで「いい加減にしろ」と言いたくなった。クルマを所有している人は皆が感じていることだろうが、ただでさえ自動車関係の税金は多重払いである。自動車に関する消費は、「おとなしくて金がとりやすい」のかどうかわからないが、とにかく本来の費用以外に課せられる金が高くつく。二酸化炭素排出抑制をはじめとする環境対策の早急な整備は必要だと思うが、この記事を読む限りいわゆる「取れるところから取る」という安直な発想としか考えられない。もし炭素税がどうしても必要なら、重量税等従来の税金からその枠の中で割り振りを変えるべきであって、これ以上クルマの税金を増やすことは許されるべきことではない。また、実際この税金の使い道が明確に伝わってきていないので、例によって一般財源化するのではという疑問も拭えない。強制的に金を取るなら、使い道をはっきりさせろ！。 　もうひとつの旧国鉄債務に道路特定財源をまわす、というのも国民を馬鹿にするのもほどがあるというものである。なぜ、われわれがクルマに乗って納めた税金を国鉄の借金返済に充当できるのか。クルマの普及で国鉄が赤字になったなんて、そのような幼稚な責任不在の発言が活字で踊ること自体恥ずべきことである。あげくの果てには、従来の自動車関係の税金をとりまとめて「総合交通税」とかなにかに名目を変えようとしているらしい。どうも政治家の方々は、税金は集めたら何に使ってもいいと思われているらしい。 　ドライバー読者の皆さん、これらのアホらしい政策を止めまっとうなクルマライフをおくるために、さしあたり我々は何ができるでしょうか。 （driver　'98/1/5号掲載）